(1)　看護業務　保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務をいう。

(2)　養成施設　保健師、助産師、看護師又は准看護師を養成する学校又は養成所をいう。

(3)　看護職員　保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。

(1)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)第19条、第20条、第21条又は第22条の規定に基づき、文部科学大臣の指定した学校又は知事の指定した養成所に在学している者であること。

(2)　成績優秀にして、かつ、心身健全であること。

(3)　同種の修学資金(東京都看護師等修学資金貸与条例(昭和37年東京都条例第121号)に基づくものを除く。)を他から借り受けていないこと。

(4)　養成施設卒業後、病院において3年以上(修学資金の貸与期間が3年に満たないときは、2年以上とする。)看護業務に従事しようとする意思を有すること。

(1)　一定の職業をもち、かつ、独立の生計を営んでいること。

(2)　この修学資金について、他に保証していないこと。

(1)　退学したとき。

(2)　心身の故障のため修学を継続する見込がなくなつたと認められるとき。

(3)　いつわりの申込その他不正な手段によつて貸与を受けたとき。

(4)　その他修学資金貸与の目的を達成する見込がなくなつたと認められるとき。

(5)　修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(1)　養成施設卒業後、病院において引続き3年間(修学資金の貸与期間が3年に満たないときは、2年間とする。疾病、負傷等やむを得ない理由(以下「やむを得ない理由」という。)により看護業務に従事できなかつた期間を除く。)看護業務に従事したとき。ただし、やむを得ない理由がない場合であつて、養成施設を卒業した日から1年を経過する日までに看護業務にかかる免許(以下「免許」という。)を取得できなかつたとき及び免許取得後直ちに病院において看護業務に従事しなかつたときを除く。

(2)　前号に規定する看護業務従事期間中に、看護業務上の理由により死亡し、又は看護業務に起因する心身の故障のため看護業務を継続することができなくなつたとき。

(1)　1年以上病院において看護業務に従事したとき。

(2)　死亡又は心身の故障により修学資金を返還することができなくなつたとき。

(1)　第10条第1項の規定により、修学資金の貸与を中止されたとき。

(2)　養成施設を卒業した日から1年を経過する日までに免許を取得できなかつたとき。

(3)　免許取得後、直ちに病院において看護業務に従事しなかつたとき。

(4)　第11条の規定による返還の債務の当然免除を受ける前に看護業務外の理由により死亡し、又は看護業務に従事しなくなつたとき。

(1)　第10条第1項の規定により修学資金の貸与を中止された後も、引き続き養成施設に在学しているとき。

(2)　養成施設卒業後更に他種の養成施設において修学しているとき。

(3)　病院において看護業務に従事しているとき。

(4)　災害、疾病その他のやむを得ない理由があると認められるとき。

(5)　前条第2号に該当する場合において、企業長が特に必要があると認めるとき。