(趣旨)

第1条　この要綱は、昭和病院企業団が締結する売買、貸借、請負その他の契約(以下「契約」という。)から暴力団等の介入を排除するための措置について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加排除措置)

第3条　企業長は、有資格者(有資格者が法人であるときは、その役員又は使用人を含む。)が、次に掲げる要件(以下「排除措置要件」という。)のいずれかに該当すると認めるときは、昭和病院企業団指名業者選定委員会要綱(昭和62年3月10日制定)第1条に規定する昭和病院企業団指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、当該有資格者に第5条から第9条までに規定する措置を適用する旨の決定(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。ただし、委員会の審議の必要がないと企業長が認めるときは、当該審議を経ないで入札参加排除措置を行うことができる。

(入札参加排除措置の解除)

第4条　入札参加排除措置を受けた有資格者(以下「排除措置有資格者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる期間を経過し、かつ、企業長が排除措置要件のいずれにも該当する事実がないと認めるときは、企業長に対して、入札参加排除措置の解除を申請することができる。

(公表等)

第5条　企業長は、入札参加排除措置を行った場合は、排除措置有資格者の商号又は名称、該当する排除措置要件、排除措置期間等を、第3条第1項第1号から第4号までに掲げる排除措置要件に該当するときにあっては公表し、同項第5号及び第6号に掲げる排除措置要件に該当するときにあっては契約の相手方に対して情報提供することができる。

(勧告)

第6条　企業長は、入札参加排除措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、有資格者に対して、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(一般競争入札からの排除)

第7条　企業長は、契約に係る一般競争入札を行うに当たっては、排除措置有資格者の入札参加を認めないものとする。

(指名競争入札からの排除)

第8条　企業長は、契約に係る指名競争入札を行うに当たっては、排除措置有資格者を指名しないものとする。

(随意契約からの排除)

第9条　企業長は、随意契約を行うに当たっては、排除措置有資格者を契約の相手方としないものとする。ただし、契約の目的、内容等に照らし、排除措置有資格者を契約の相手方とするやむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(下請負等からの排除)

第10条　企業長は、排除措置有資格者及び排除措置非有資格者が、下請負人、再受託者等(以下「下請負人等」という。)として契約に関与しないよう、必要な措置を講じるものとする。

(契約の解除)

第11条　企業長は、契約の相手方が入札参加排除措置を受けたとき(契約の相手方が有資格者以外の者にあっては、排除措置要件のいずれかに該当することが認められるとき)は、当該契約を解除することができるように、あらかじめ契約条項を整備するものとする。

(共同企業体への準用)

第12条　第3条から前条までの規定は、構成員に有資格者を含む共同企業体について準用する。

(不当介入等に対する措置)

第13条　企業長は、契約の相手方に対して、当該契約の履行に当たり、暴力団、暴力団員等その他反社会的活動を行う者又は団体から工事妨害等の不当介入又は下請負人等としての関与の不当要求(以下これらを「不当介入等」という。)を受けたとき(下請負人等が不当介入等を受けたときを含む。)は、速やかに企業長に報告するとともに、警察へ届け出るよう指導するものとする。

(職員への周知)

第14条　企業長は、入札参加排除措置又はその解除を行ったときは、その旨を職員に周知するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　企業長は、入札参加排除措置等に必要な情報その他この要綱の適正な運用に資する支援を受けるため、警察その他の関係機関との連携を緊密に行うものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。