2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分とする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について31時間とする。

4　職務の性質により前3項の規定により難いときは、職員の正規の勤務時間を、休憩時間を除き、4週間につき1週間当たり38時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては、19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、31時間)とする。

2　第7条第1項の規定により週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)を変更する場合、新たに勤務時間を割り振られる日の職員の正規の勤務時間及び休憩時間は、企業長が定める。

3　第12条及び第13条に規定する休日並びに第14条第1項に規定する代休日に勤務することを命ずる場合の職員の勤務する時間及び休憩時間は、企業長が定める。

4　企業長は、緊急の場合で、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員(以下「交替勤務職員」という。)にやむを得ず休憩時間において業務を命ずる必要がある場合、当該休憩時間の属する勤務時間内の他の時間に休憩時間を変更することができる。

5　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても繰り越されることはない。

2　交替勤務職員の正規の勤務時間の割振りは、企業長が一月の勤務割表(職員の正規の勤務時間を特定する表をいう。)を作成することにより定めるものとする。

3　前項の場合において、職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　交替勤務職員の週休日は、別に定める範囲内において企業長が別に定めるものとする。

2　週休日の変更により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の変更により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

3　週休日の変更の基準は、企業長が別に定める。

4　企業長は、週休日の変更をするときは、別記第1号様式による週休日の変更命令簿により行わなければならない。

2　宿日直勤務に関する事項は、企業長が別に定める。

2　時間外勤務をする職員の休憩時間は、第3条第1項から第3項までに定めるもののほか、企業長が別に定める。

3　企業長は、職員に時間外勤務を命ずるときは、別記第2号様式による時間外勤務等命令簿により、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない業務の必要があり、企業長があらかじめ職員に時間外勤務を命ずることができなかった場合で、職員から時間外勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　前項に規定する深夜において常態として当該子を養育できる当該職員の配偶者で当該子の親であるものとは、次のいずれにも該当するものをいう。

3　第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)の請求は、別記第2号様式の2により、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

4　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、企業長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、直ちに当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　企業長は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

8　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第2号様式の3による育児又は介護の状況変更届により、企業長に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

10　前各項の規定(第2項及び第6項第4号を除く。)は、配偶者若しくは2親等内の親族又は同一世帯に属する者で、疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)(2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員の深夜勤務の制限について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)において常態として当該子を養育できる当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものがいる場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは「第10項に規定する要介護者(2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。この項及び第6項第1号から第3号までにおいて同じ。)のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜に」とあるのは「午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)に」と、第3項中「第1項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、第6項中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子と同居しない」とあるのは、「要介護者(当該職員の配偶者及び2親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第7項中「前項各号」とあるのは「第10項において準用する前項第1号から第3号まで」と、第8項中「前2項」とあるのは「第10項において準用する前2項」と、「第6項各号」とあるのは「第10項において準用する第6項第1号から第3号まで」と、前項中「第5項」とあるのは「次項において準用する第5項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による時間外勤務の免除(以下「時間外勤務の免除」という。)を請求するときは、別記第2号様式の2により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「時間外勤務免除開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務免除開始日の1月前までに行うものとする。

3　時間外勤務の免除の請求があった場合においては、企業長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、直ちに当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　企業長は、時間外勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　時間外勤務の免除の請求がされた後時間外勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務の免除の請求は、時間外勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第2号様式の3により、企業長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

9　第11条の3第1項(同条第9項において準用する同条第1項を含む。)の規定による請求(以下この項において「時間外勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、時間外勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(業務の正常な運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、時間外勤務制限請求がなかったものとみなす。

10　前各項の規定(第6項第1号及び第2号を除く。)は、要介護者を介護する職員の時間外勤務の免除について準用する。この場合において第1項中「3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第2項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者及び2親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第6項中「次の」とあるのは「第10項において準用する前項」と、第7項中「前2項」とあるのは「第10項において準用する前2項」と、「第5項」とあるのは「第10項において準用する第5項」と、第8項中「第4項」とあるのは「第10項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、前項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による時間外勤務の制限(以下「時間外勤務の制限」という。)を請求するときは、別記第2号様式の2により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　時間外勤務の制限の請求があった場合においては、企業長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、直ちに当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　企業長は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

5　時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、当該時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第2号様式の3により、企業長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　前各項の規定(第6項第1号及び第2号を除く。)は、要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第2項中「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者及び2親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第6項中「次の」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項」とあるのは「第9項において準用する第5項」と、前項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を承認された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　企業長は、時間外代休時間を承認する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の承認に代えようとする時間外勤務手当等の支給に係る60時間超過月における特殊勤務手当等規程第8条第2項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

4　前項の場合において、その承認は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

5　時間外勤務代休時間を請求するときは、別記第2号様式の4により行うものとする。

3　国の行事の行われる日で、企業長が定める日

2　職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の始期の属する日が、前条又は前項の規定による休日(年末年始の休日を除く。)に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合においては、その日に振り替えて、企業長が別に定めるところにより同条又は同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

2　代休日は、勤務することを命じた休日の前後各2月以内の日で当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の正規の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

3　第1項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　企業長は、第1項に定める代休日の指定を行うときは、別記第3号様式による代休の振替え処理・代休日指定簿により行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない業務の必要があり、企業長があらかじめ職員に休日勤務を命ずることができなかった場合で、職員から休日勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等のその年度の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、年度の中途において新たに職員となった者のその年度の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　前3項の規定にかかわらず、昭和病院企業団会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(令和元年企業管理規程第10号。以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)の適用を受けていた職員が引き続いてこの規程の適用を受ける場合における当該職員のその年度の年次有給休暇の日数は、この規程の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、この規程の適用を受けることとなった月に応じ、別表第2に定める日数を加えたものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び前項に規定する者を除く。)であって、新たにこの規程の適用を受けることとなる職員のその年度の年次有給休暇の日数は、新たにこの規程の適用を受けることとなる日(以下この項において「採用日」という。)前1年の期間内に付与された年次有給休暇の日数に当該年次有給休暇の付与日(以下「前付与日」という。)から採用日の前日までの月数を12で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを日単位に切り上げた日数)に前付与日前1年の期間内に付与された年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数及びこの規程の適用を受けることとなった月に応じ別表第2に定める日数を加えた日数から、前付与日から採用日の前日までに使用した日数を差し引いたものとする。

6　前各項の規定にかかわらず、退職後引き続き採用された定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年度の年次有給休暇の日数は、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなした場合に、当該採用日以後に使用することができる日数とする。

7　前項の規定は、昭和病院企業団の一般職の任期付職員の採用に関する条例(令和3年条例第3号。以下「任期付職員採用条例」という。)第2条又は第3条第1項若しくは第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)について準用する。この場合において、前項中「採用された定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付職員に採用された者」と、「とする。」とあるのは「とする。任期付職員採用条例第5条に規定する任期の更新(以下「任期の更新」という。)をしたときも同様とする。」と読み替えるものとする。

8　次の各号に掲げる場合において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数とする。

9　前各項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある場合には、企業長が別に定めるところにより、翌年度に限り繰り越すことができる。

10　前各項の規定にかかわらず、次に掲げる者で引き続き職員となったもののその年度の年次有給休暇の日数及びその翌年度に繰り越すことのできる年次有給休暇の日数は、企業長が別に定める。

11　年次有給休暇は、1日を単位とする。ただし、企業長が別に定める場合には、半日又は1時間を単位とすることができる。

12　前項のただし書の規定にかかわらず、職員が1日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、企業長は、半日又は1時間を単位とした年次有給休暇を職員に与えてはならず、また、職員が、半日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、企業長は、1時間を単位とした年次有給休暇を与えてはならない。

13　第11項本文の規定にかかわらず、不斉一型育児短時間勤務職員等の年次有給休暇は、半日又は1時間を単位として与える。

14　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

15　企業長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、企業長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

16　企業長は、年次有給休暇(一の年度において付与された年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については、一の年度(年度の途中で年次有給休暇が付与された場合は、当該付与日から1年以内)において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

17　前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得することを要しない。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とし、原則として日を単位として承認する。

3　職員が、病気休暇を請求するときは、企業長が別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　企業長は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、その承認を拒んではならない。ただし、業務の都合により、公民権行使等に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

3　企業長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　企業長は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　職員が、妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について、日を単位として10日以内で承認する。

3　職員が、妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して6日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から、流産した日の翌日から起算して7日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

3　職員が、早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、必要と認められる時間を、妊娠中に9回及び出産後に1回又は妊娠中に10回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

3　職員が、母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに60分を超えない範囲内でそれぞれ30分に15分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　職員が、妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1生児(1回の出産で産まれた複数の生児は、1生児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、企業長の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で1回につき30分以上(生後1年に達し、かつ、生後1年3月に達しない生児にあっては、15分以上)で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者が当該生児について育児時間等(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間等を差し引いた時間を限度とする。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者が育児時間を利用するときのその利用方法は、企業長が別に定める。

6　企業長は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して2週間の範囲内で、日を単位として2日以内で承認する。ただし、業務の正常な運営に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　職員が、出産支援休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、男性職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、日を単位として5日以内で承認する。ただし、業務の正常な運営に支障がないと認めるときは、時間を単位として承認することができる。

4　職員が、育児参加休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、一の年において、1日単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、業務の正常な運営に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

2　企業長は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、結婚の日(戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のうち職員が選択した日をいう。)の1週間前の日から結婚の日後6月を経過する日までの期間内の日とする。

4　第2項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　職員が、慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、又は損壊した日から起算して7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　職員が、災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　夏季休暇は、1日を単位とし、夏季の期間の初日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以内で承認する。

3　夏季の期間(当該期間の初日を除く。)において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の夏季休暇は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数から当該変更の日の前日までに使用した夏季休暇の日数を減じて得た日数に、第17条第7項第2号アからエまでに掲げる場合に応じ、当該アからエまでに定める率(1を下回るときは、1)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。ただし、当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整でなかった場合は、当該日数が、前項各号に掲げる当該勤務形態の変更後の勤務形態の区分に応じ、当該各号に定める日数を超えるときは、当該各号に定める日数)以内で承認する(当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整であった場合における第17条第7項第2号アからエまでの適用については、当該変更前の勤務形態への変更前の勤務形態であってその期間における年次有給休暇がこの項の規定により無調整とならないものから当該変更後の勤務形態に直接変更されるものとしたときに適用されるべき第17条第7項第2号アからエまでに掲げる場合を適用する。)。

2　長期勤続休暇は、次に掲げる期間において、日を単位として、勤続15年に達する場合は引き続く2日以内、勤続25年に達する場合は引き続く4日以内で承認する。ただし、次項第5号に規定する場合において、当該派遣されていた期間に企業長が別に定める長期勤続休暇に相当する休暇(以下「相当する休暇」という。)を承認された職員については、勤続15年に達する場合は2日から、勤続25年に達する場合は4日から当該承認された相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げて得た日数)を除いた日数の範囲内で長期勤続休暇を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員には、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合について、一の年において5日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　職員が、ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、一の年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、業務の正常な運営に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄等及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　前項の申請は、原則として休暇を利用する日の前日までに申請し、企業長の承認を得なければならない。

2　介護休暇は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する6月の期間経過後であっても、更に2回まで通算180日の期間(連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(第30条の4に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

5　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、第2項ただし書の規定により承認された介護休暇で、6月の期間経過後において承認されたものにあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

6　企業長は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7　企業長は、業務の運営に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記第5号様式による介護休暇承認申請書兼処理簿により行わなければならない。

9　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、遅滞なく別記第6号様式による申請事由変更届を企業長に提出しなければならない。

2　介護時間は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、職員(育児短時間勤務職員等を除く。)が要介護者の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として、介護時間取得の初日から連続する3年の期間内において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。

3　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

4　第25条に規定する育児時間又は第34条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　企業長は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　企業長は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに別記第5号様式の2による介護時間承認申請書兼処理簿により行わなければならない。

8　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、遅滞なく別記第6号様式による申請事由変更届を所属長に提出しなければならない。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3　第25条若しくは会計年度任用職員勤務時間規程第18条の規定による育児時間(以下この項及び次項において「育児時間」という。)又は第32条の2若しくは会計年度任用職員勤務時間規程第26条の規定による介護時間(以下この項及び次項において「介護時間」という。)の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

5　部分休業の承認の請求は、別記第7号様式による部分休業承認請求書により行わなければならない。この場合において、非常勤職員であって、当該非常勤職員の任期満了後、任命権者を同じくする職に引き続き任用されることが決定した者が、次の任期において部分休業をする場合には、次の任期の初日前においても承認の請求を行うことができる。

6　部分休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

7　企業長は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、部分休業の承認を取り消すものとする。

8　部分休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を別記第8号様式による養育状況変更届により企業長に届け出なければならない。

9　企業長は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書等の提出を求めることができる。

2　勤務休暇管理システム上の電磁的記録により電子申請及び承認等を行う場合の範囲及び方法等は、企業長が別に定める。

1　この規程は、平成26年8月1日から施行する。

2　廃止前の昭和病院組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び廃止前の同条例施行規則等(以下「廃止前の例規等」という。)により承認された休暇等は、この規程により承認されたものとみなす。

3　前項に規定されているもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

4　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第30条の2第3項第4号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同号中「64歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた妊娠症状対応休暇について適用し、同日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第11条の2で準用する同条第2項に規定する時間外勤務の免除に係る請求及び同条第7項の規定による届出並びに改正後の規程第32条の2に規定する介護時間の申請は、改正後の規程の規定の例により、この規程の施行の日前においても行うことができる。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記第2号様式の3及び別記6号様式による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第26条の2の規定は、配偶者の出産の日がこの規程の施行の日以後である男性職員について適用する。

この規程は、平成30年12月28日から施行する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第28条の規定は、改正後の規程第28条第3項に規定する結婚の日がこの規程の施行の日以後である場合について適用し、この規程による改正前の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第28条第3項に規定する結婚の日がこの規程の施行の日前である場合については、なお従前の例による。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。ただし次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第11条第10項で準用する同条第3項(昭和病院企業団会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(令和元年企業管理規程第10号)。以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)第7条において準用する場合を含む。)の規定による深夜勤務の制限に係る請求及び改正後の規程第11条第10項において準用する同条第8項(会計年度任用職員勤務時間規程第7条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規程第11条の2第10項で準用する同条第2項(会計年度任用職員勤務時間規程第8条において準用する場合を含む。)に規定する時間外勤務の免除に係る請求及び改正後の規程第11条の2第10項で準用する同条第7項(会計年度任用職員勤務時間規程第8条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規程第11条の3第9項で準用する同条第2項(会計年度任用職員勤務時間規程第9条において準用する場合を含む。)に規定する時間外勤務の制限に係る請求及び改正後の規程第11条の3第9項で準用する同条第7項(会計年度任用職員勤務時間規程第9条において準用する場合を含む。)の規定による届出並びに改正後の規程第30条の4(会計年度任用職員勤務時間規程第23条において準用する場合を含む。)に規定する短期の介護休暇、改正後の規程第32条に規定する介護休暇(会計年度任用職員勤務時間規程第24条において準用する場合を含む。)及び改正後の規程第32条の2に規定する介護時間(会計年度任用職員勤務時間規程第26条において準用する場合を含む。)に係る請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

3　この規程施行の際、この規程による改正前の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規程第17条第6項、第30条の2第1項及び第33条の2の規定を適用する。この場合において、新規程第17条第6項中「とする。」とあるのは、「とする。昭和病院企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年条例第6号)附則第3条第3項(同条例附則第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新をしたときも同様とする。」と、第33条の2中「任期の更新」とあるのは「昭和病院企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年条例第6号)附則第3条第3項(同条例附則第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新」とする。

3　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程第2条第3項及び第4項、第4条第1項、第6条第1項、第17条第5項並びに第8項第2号ア及びイ、第30条第2項第4号並びに第34条第1項の規定を適用する。