(目的)

第1条　この規程は、昭和病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成26年条例第8号。以下「規定」という。)第9条の規定に基づき、昭和病院企業団職員(以下「職員」という。)に対して支給する通勤手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(通勤経路及び方法の基準)

第3条　通勤の経路及び方法は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものとする。

(支給範囲)

第4条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(支給対象期間)

第4条の2　通勤手当は、月の初日からその月以後の月の末日までの1箇月を単位として、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの、それぞれ6箇月の期間(以下「支給対象期間」という。)について支給する。

(支給額)

第5条　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　前条第1項第1号に定める運賃等相当額は、原則として次に掲げる額のうち最も低廉となるものの総額とする。

(届出)

第7条　職員は、次の各号のいずれかに該当した場合には、その通勤の実情を別に定める様式により速やかに企業長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第8条　企業長は、職員から前条の規定による届出があったときは、届け出られた事実を確認した上、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期)

第9条　通勤手当の支給は、職員が新たに第4条の職員としての要件を満たした場合は、その要件を満たした日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始する。

(支給の終期)

第10条　通勤手当の支給は、通勤手当を支給されている職員が第4条の職員としての要件を欠いた場合(職員が離職し、又は死亡した場合を含む。)は、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(支給額の改定)

第11条　通勤手当の支給額は、その月額を変更すべき事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(異動等に伴う支給、返納等)

第11条の2　この規程の規定に基づき通勤手当を支給される職員につき、支給対象期間中に次に掲げる事由(以下「異動等事由」という。)が生じた場合には、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間、通勤の実情の変更等を考慮して次項に定めるところにより算出した額を支給し、又は返納させるものとする。この場合において、当該職員の当該支給対象期間の通勤手当の額は、従前の手当額に次項の規定により支給した額を加え、返納させた額を減じた額とする。

(日割計算)

第11条の3　前条第1項第4号に掲げる異動等事由が生じた日の属する月に係る前条第2項の額の算出は、日割計算により行う。

(支給日等)

第11条の4　通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第9条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する日)の給料の支給日に支給する。

(手当の不支給)

第12条　第4条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

(支給方法)

第13条　通勤手当は、第9条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(委任)

第14条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。