(1)　新たに昭和病院企業団職員の給料等に関する規程(平成26年企業管理規程第15号。以下「給料規程」という。)の適用を受けることとなった職員(第6条の規定の適用を受ける者を除く。)

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は昭和病院企業団職員の休職の事由等に関する規程(平成26年企業管理規程第10号。以下「休職規程」という。)第2条各号の規定に該当して休職にされている職員(以下「休職中の職員」という。)のうち給与の支給を受けていない職員

(3)　法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員

(4)　法第29条第1項の規定により停職にされている職員

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業中の職員(基準日に育児休業中の職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間(以下「支給期間」という。)において勤務した期間(休暇の期間その他勤務しないことにつき承認のあった期間を含む。ただし、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間並びに第2号から第5号に掲げる職員として在職した期間を除く。)がある職員を除く。)

(6)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員

(7)　昭和病院企業団職員の職務に専念する義務の免除に関する規程(平成26年企業管理規程第12号。以下「職免規程」という。)第2条第1号又は第6号に掲げる場合に該当し、職務に専念する義務を免除され、昭和病院企業団企業長(以下「企業長」という。)が別に定める団体(以下「団体」という。)の事業又は事務に従事している職員(給料規程第10条第1項ただし書に規定する承認を受けている者及び企業長が別に定める者を除く。)

(8)　退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において第3号から第5号までのいずれかに該当する職員

(9)　法第28条第1項の規定により免職された職員

(10)　法第28条第4項の規定により職を失った職員

(11)　法第29条第1項の規定により免職された職員

(12)　退職後新たに職員となった者

(13)　退職後引き続いて国又は他の地方公共団体等の職員となった者(支給期間におけるその者の職員としての在職期間について、国又は当該地方公共団体等の条例第16条又は条例第17条に規定する手当に相当する手当の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講じられてない場合を除く。)

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第4項第3号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し勤勉手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、勤勉手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

(1)　第1項第1号の規定により一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)　第1項第2号の規定により一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　第1項第2号の規定により一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る勤勉手当の基準日から起算して1年を経過した場合

(1)　第2条の規定により手当の支給を受ける職員のうち次号及び第3号に該当する職員以外の職員　100分の107.5

(2)　第2条の規定により手当の支給を受ける職員のうち企業団指定職給料表の適用を受ける職員　100分の110

(3)　第2条の規定により手当の支給を受ける職員のうち法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)　100分の52.5(企業団指定職給料表の適用を受ける職員にあっては100分の57.5)

(1)　基準日において休職中の職員については、給料規程第13条により現に支給されている給料

(2)　基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日における給料月額

(3)　基準日において法第29条第1項の規定により減給されている職員については、減給された給料

(4)　基準日において育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員については、基準日現在において職員が受けるべき給料

(5)　基準日において育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)については、基準日現在において職員が受けるべき給料月額を、昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成26年企業管理規程第13号。以下「勤務時間規程」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)で除して得た額

(1)　第2条第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条第1項の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　昭和病院企業団職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和49年条例第13号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、給料規程第10条第1項ただし書に規定する給与の減額の免除をされなかった期間(職免規程第2条第1号若しくは第3号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除された期間又は同条第6号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、団体の事業若しくは事務に従事していた期間を除く。)

(4)　休職中の職員又は第2条第3号に掲げる職員として在職した期間

(5)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を減じて得た期間

(6)　勤務時間規程第18条に規定する病気休暇(公務上及び通勤上の負傷又は疾病を除く。)により勤務しなかった期間

(7)　勤務時間規程第32条に規定する介護休暇により勤務しなかった期間(勤務時間規程第4条第1項若しくは第2項又は第7条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)の一部において勤務しない介護休暇がある場合は、企業長が別に定めるところにより日に換算した期間を含む。)から勤務時間規程第6条第1項及び第2項に規定する週休日、勤務時間規程第11条の4第1項の規定による勤務時間の全部を時間外勤務時間代休時間として承認された日、勤務時間規程第12条に規定する休日、及び第14条第1項に規定する代休日(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　法令等の規定により職務に専念する義務を免除される場合であって企業長が別に定める事由若しくは傷病若しくは交通機関の事故等の事由によらないで、又は無届で勤務しない日(以下「私事欠勤等」という。)の取扱いを受けた期間

(9)　企業長が別に定める事由に該当し、勤務しなかった期間

(1)　前項第3号、第6号、第8号又は第9号に掲げる期間がある場合(次項に定める場合を除く。)　当該各号に掲げる期間に算出率を乗じて得た期間

(2)　勤務時間規程第32条に規定する介護休暇により勤務しなかった期間がある場合(企業長が別に定めるところにより日に換算した期間(週休日等を除く。)が30日を超える場合に限る。)　介護休暇により正規の勤務時間の全部において勤務しない期間に算出率を乗じて得られた期間に、正規の勤務時間の一部において勤務しない期間を企業長が別に定めるところにより日に換算した期間を加えた期間

(1)　第2項第1号から第6号まで、第8号又は第9号に掲げる事由により勤務しない場合

(2)　勤務時間規程第32条の2に規定する介護時間により勤務しない場合(企業長が別に定めるところにより日に換算した期間が30日を超える場合に限る。)

(3)　勤務時間規程第34条に規定する部分休業により勤務しない場合(企業長が別に定めるところにより日に換算した期間が30日を超える場合に限る。)

(1)　企業団の要請に基づいて、国又は他の地方公共団体等を退職した者

(2)　前号に掲げるもののほか、特に企業長が定める者

(1)　基準日において休職中の職員については、給料規程第13条により現に支給されている給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額

(2)　基準日前1月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日に支給されていた給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額

(3)　基準日において、法第29条第1項の規定により、その給料を減給されている職員については、減給された給料、扶養手当並びに給料及び扶養手当に対する地域手当の月額の合計額

(4)　基準日において育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員においては、基準日現在において職員が受けるべき給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額

(5)　基準日において育児短時間勤務職員等である職員については、基準日現在において職員が受けるべき給料の月額を算出率で除して得た額、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額